利益相反管理方針

1. 基本方針

大手町M&A総合センターは、相談者様の判断を不当に歪めることがないよう、手数料、立場、候補先との関係、紹介者との関係等を可能な範囲で明確にし、公正な支援に努めます。

2. 想定される利益相反

• 譲渡企業様と譲受候補様の双方に関与する場合
• 候補先、紹介者、専門家、提携先との関係により、提案内容へ影響が生じ得る場合
• 成約可能性や報酬発生を優先することで、相談者様の利益とずれるおそれがある場合
• 特定の候補先のみを過度に優先して提案するおそれがある場合

3. 管理方法

• 支援開始時または重要な局面で、当センターの立場、報酬体系、情報開示範囲を説明します。
• 譲渡企業様の社名・詳細情報を候補先へ開示する場合は、原則として事前確認または必要な契約を経ます。
• 利益相反のおそれがある関係を把握した場合は、必要に応じて説明、同意取得、担当分離、情報遮断、支援範囲の見直し等を行います。
• 相談者様が外部専門家やセカンドオピニオンに相談することを妨げません。

4. 手数料・費用説明

譲渡企業様から当センターが受領する着手金・中間金・成功報酬は0円です。ただし、外部専門家費用、税務・法務・労務・登記・許認可変更、公租公課、デューデリジェンス費用等は別途発生する場合があります。譲受候補様側に費用が発生する場合は、支援開始前または契約締結前に条件を説明します。

5. 判断の独立性

M&Aの実行、条件受諾、契約締結は相談者様ご自身の判断に基づきます。当センターは必要な情報整理と選択肢の提示に努めますが、成約、価格、条件、税務・法務上の結果を保証するものではありません。

最終更新日：2026年7月4日