中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドライン遵守について
当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、相談者様が納得して判断できる支援体制を整えます。
1. 基本姿勢
中小M&Aでは、情報の非対称性、手数料、秘密保持、利益相反、契約内容の理解が重要です。当センターは、相談者様が検討状況に応じて十分な説明を受け、比較・判断できるよう努めます。
2. 重要事項の説明
- 支援範囲、報酬体系、費用発生条件、外部費用の有無
- 秘密保持、情報開示の段階、候補先への開示範囲
- 候補先探索、交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージングの流れ
- 独占交渉、専任条項、テール条項等、契約上注意すべき事項
- 利益相反のおそれとその管理方法
3. 秘密保持と情報管理
譲渡検討の事実、社名、従業員・取引先情報、財務情報等は慎重に取り扱い、候補先への開示は匿名情報から段階的に行います。詳細情報の開示時には、秘密保持契約や開示範囲の確認を行います。
4. セカンドオピニオン・専門家相談
相談者様が弁護士、公認会計士、税理士、金融機関、他のM&A支援機関等へ相談することを妨げません。契約・税務・労務・許認可・株主対応等については、必要に応じて各専門家の確認を推奨します。
5. 苦情・相談対応
当センターの説明、手数料、情報管理、候補先提案、担当者対応等について不明点や懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。事実関係を確認し、誠実に対応します。
