丸の内 会社売却を調べている経営者の多くは、譲渡価格だけでなく、従業員、顧客、金融機関、士業連携先、取引先、オフィス賃貸借に不安を広げず、どの順序で検討を始めるべきかを知りたい段階にあります。丸の内は大手町、東京駅、日本橋、有楽町、日比谷に近く、BtoBサービス、専門サービス、IT、不動産、人材、建設、商社、オフィス関連サービスなどの企業が密集する地域です。会社売却を考える場合も、単に買い手候補を広く探すのではなく、秘密保持を守りながら、事業価値と承継条件を正確に伝える準備が重要です。この記事では、丸の内で会社売却やM&Aを検討する譲渡企業様に向けて、初期相談から候補探索、DD、契約、PMIまでの実務を整理します。
検索意図に先に答えると、丸の内で会社売却を検討する場合は、まず秘密保持を前提に、会社名を出さない情報整理、NDA、ノンネーム資料、買い手候補探索、代表者保証、金融機関、賃貸借、取引基本契約、COC条項、従業員承継、顧客承継、DD、PMIを一体で設計することが重要です。価格査定だけを急ぐよりも、守りたい条件と開示順序を決めるほうが、実務上の不安を減らしやすくなります。
丸の内で会社売却を考え始める背景
丸の内で会社売却を検討する背景は、後継者不在だけではありません。代表者の年齢、管理部門の属人化、採用難、主要顧客との契約更新、オフィス賃貸借の更新、システム投資、金融機関借入、代表者保証、取引基本契約の見直しなど、複数の事情が重なって相談が始まることがあります。譲渡企業様にとって大切なのは、すぐに譲渡を決めることではなく、単独継続、親族承継、幹部承継、外部承継、資本提携、M&Aを比較できる材料を整えることです。
丸の内、大手町、東京駅、日本橋の周辺では、取引先、金融機関、士業、同業他社、専門サービス会社が近接しています。近い地域で相性のよい候補が見つかる可能性がある一方で、情報が広がった場合の影響も大きくなります。会社売却の初期段階では、価格査定と同じくらい秘密保持の設計が重要です。会社名や顧客名を出す前に、どの情報を匿名で伝え、どの情報はNDA締結後に開示するかを決めます。
会社の価値は決算書だけでは説明しきれません。法人顧客の継続率、担当者の信頼、受注までの紹介経路、技術や専門知識、システム、許認可、在庫や設備、賃貸借条件、金融機関との関係、従業員の定着、代表者が引き継げる期間などを、買い手や譲受企業が理解できる形に整える必要があります。特に丸の内のBtoB企業では、地域の信用や紹介網が事業価値に直結することがあります。
大手町M&A総合センターでは、譲渡企業様の当社手数料を0円としています。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。外部専門家費用など個別に発生し得る費用は別途確認が必要ですが、当社のM&Aアドバイザリー手数料については譲渡企業様からいただきません。費用不安で初期相談を遅らせず、会社売却の選択肢を落ち着いて比較できます。
最初に決めたい希望条件と譲れない条件
会社売却の相談では、譲渡価格の希望だけを先に決めると、後で条件の整理に時間がかかることがあります。譲渡企業様が守りたいものは、従業員の雇用、顧客との関係、屋号やブランド、丸の内の拠点、取引先への説明順序、金融機関との信用、代表者の退任時期など、多岐にわたります。初期相談では、価格、時期、承継条件、開示範囲、候補先の属性を一つの表にして、優先順位を付けると検討が進めやすくなります。
たとえば、代表者が一定期間残って顧客承継を支援できるのか、経理や総務の担当者が継続するのか、丸の内のオフィスを残す必要があるのか、主要顧客の契約を譲受企業へどのように説明するのかによって、合う買い手候補は変わります。価格だけを最大化しようとすると、従業員承継や顧客承継で無理が出ることもあります。反対に、承継条件を明確にすると、譲受企業もPMIを設計しやすくなります。
希望条件は、事業の強みを伝える材料にもなります。譲渡企業様が丸の内で築いてきた法人顧客、士業連携、金融機関との関係、紹介元、営業資料、業務手順、従業員の専門性を説明できるほど、買い手は会社売却後の姿を具体的に描けます。候補探索の前に条件を整理することは、交渉を弱くするためではなく、交渉の軸を明確にするための準備です。
秘密保持とNDAを初期相談から設計する
丸の内の会社売却では、秘密保持の水準を初期段階から決めることが欠かせません。会社名、代表者名、正確な所在地、主要顧客名、社員名、単価表、契約書、紹介元、金融機関名が不用意に広がると、従業員、顧客、取引先、金融機関に不安を与える可能性があります。最初は匿名相談で、事業内容、売上規模、従業員数、顧客属性、希望時期、承継条件を大まかに整理し、開示してよい範囲を確認します。
NDAは書式を交わすだけでは足りません。誰が、何を、どの目的で、どの期間、どの範囲まで閲覧できるのかを具体化する必要があります。特に同業候補や近隣エリアの候補へ情報を出す場合、競業上の情報、顧客情報、従業員情報の扱いを慎重に分けます。オンライン会議の招待名、メール件名、資料ファイル名、共有リンクの権限、印刷やダウンロードの可否も、実務上は秘密保持の一部です。
秘密保持は候補を少なくすればよいという単純な話ではありません。候補が少なすぎると条件比較ができず、候補が多すぎると情報管理が難しくなります。丸の内 会社売却では、候補先を地域、業種、顧客層、資本力、PMI体制、既存取引関係で分類し、開示順位を決めます。初期のノンネーム資料、NDA締結後の概要資料、基本合意後のDD資料という段階を設けることで、秘密保持と検討速度を両立しやすくなります。
ノンネーム資料で伝える情報と伏せる情報
ノンネーム資料は、譲渡企業様を特定されない範囲で、買い手候補が検討できる情報をまとめる資料です。丸の内の会社であっても、所在地を詳細に書きすぎると特定される場合があります。そのため、所在地は丸の内周辺、東京駅徒歩圏、大手町方面に近いなどの表現に留め、売上規模、利益水準、従業員数、顧客属性、事業領域、強み、譲渡理由、希望条件をレンジや分類で示します。
伏せる情報は、会社名、代表者名、主要顧客名、社員名、詳細な契約単価、金融機関名、特定されやすい許認可番号、案件名、独自システム名などです。一方で、何も伝えなければ候補先は検討できません。法人向けIT支援会社なら、顧客の業種、月額契約の比率、保守契約の継続率、開発体制、セキュリティ体制を抽象化して示します。不動産関連会社なら、管理戸数や仲介領域、賃貸借の種類、顧客属性を分類して伝えます。
ノンネーム資料は営業資料ではなく、秘密保持を前提にした検討資料です。過度に良く見せると、NDA後の面談やDDで説明が難しくなります。強みだけでなく、代表者依存、管理資料の不足、契約書の未整備、従業員承継の課題、顧客承継の説明が必要な点も、表現を整えて伝えることが重要です。事実を隠すのではなく、開示時期と伝え方を設計します。
買い手候補探索では地域性と事業相性を両方見る
買い手候補探索では、価格が高そうな会社だけを広く当たる進め方は適切ではありません。丸の内の会社売却では、顧客層、サービス領域、担当者の専門性、既存契約の引継ぎ、紹介元との関係、オフィス継続の必要性を踏まえて候補を選ぶ必要があります。候補が多すぎると秘密保持リスクが高まり、候補が少なすぎると条件比較ができません。最初は候補群を分類し、開示順位を決めることが実務的です。
候補群には、同業会社、周辺領域のBtoBサービス会社、IT企業、人材会社、不動産会社、建設関連会社、専門商社、士業法人、金融機関や士業からの紹介先が考えられます。丸の内という地域軸に、顧客属性と業種特性を掛け合わせると、候補探索の精度が上がります。たとえば法人向け専門サービス会社なら、顧客紹介網を生かせるコンサルティング会社や士業法人との相性があります。
譲受企業にとって重要なのは、買収後に売上が残るか、顧客が離れないか、従業員が残るか、代表者がどの程度伴走できるかです。譲渡企業様側も、価格だけでなく、顧客への説明姿勢、従業員への対応、屋号や拠点の継続、既存契約の扱い、PMI体制を確認する必要があります。候補先の成長意欲が高くても、現場への理解が薄ければ承継で負担が生じます。
候補探索の前には、候補ごとの開示理由を整理します。なぜその候補なら顧客承継がしやすいのか、従業員にとって違和感が少ないのか、丸の内周辺の商圏を壊さずに成長できるのかを説明できるようにします。この準備があると、単なる営業リストではなく、譲渡企業様の条件に沿った候補探索になります。
代表者保証、金融機関、借入を早めに棚卸しする
中小企業の会社売却では、代表者保証と金融機関対応が大きな論点になります。丸の内の会社でも、運転資金借入、保証協会付き融資、設備資金、役員借入、リース契約、クレジット契約がある場合、株式譲渡や事業譲渡の前後でどのように整理するかを確認します。代表者保証の解除や差替えは、金融機関の判断が関係するため、個別の進め方は金融機関、税理士、公認会計士、弁護士と確認しながら進める必要があります。
金融機関には、早すぎる開示が不安を招く場合もあれば、遅すぎる開示が条件調整を難しくする場合もあります。実務では、M&Aの初期検討、候補探索、基本合意、DD、最終契約、クロージングのどの段階で何を伝えるかを決めます。借入残高、担保、保証、返済条件、コベナンツ、預金取引、口座振替、顧客入金口座を確認し、取引基本契約や最終契約に反映すべき事項を整理します。
丸の内周辺では、金融機関、会計事務所、法律事務所が近接しているため、士業連携を前提に論点を早めに分けることができます。ただし、法務、税務、会計、労務の個別判断は会社ごとに異なります。一般論としては、借入と保証を一覧化し、保証解除の希望、返済予定、譲渡後の資金繰り、金融機関への説明順序を整理しておくと、候補先との条件交渉が進めやすくなります。
賃貸借と丸の内オフィスの承継を確認する
丸の内で会社売却を検討する場合、オフィスの賃貸借は事業価値に関わることがあります。住所、駅からの距離、会議室、来客導線、ビルグレード、入館管理、セキュリティ、取引先からの信用が、顧客承継や採用に影響する場合があるためです。株主変更や事業譲渡で貸主への通知や承諾が必要になるか、保証人、敷金、更新時期、原状回復、看板、名称変更の扱いを確認します。
賃貸借契約には、譲渡禁止条項、転貸禁止、会社分割や事業譲渡に関する通知義務、保証人変更、用途制限が含まれることがあります。契約書上の文言だけでなく、管理会社や貸主との実務運用も確認が必要です。丸の内のオフィスを残すのか、譲受企業の拠点に統合するのか、短期的に二拠点運用するのかによって、PMIの設計も変わります。
オフィス関連サービス、不動産会社、専門サービス会社、IT企業では、オフィスそのものが顧客対応や従業員の働き方に結びつくことがあります。家賃負担だけで判断せず、顧客訪問のしやすさ、従業員の通勤、採用、情報管理、システム環境、郵送物や請求書の宛先変更まで含めて検討します。賃貸借の個別判断は、契約書を確認した上で専門家や貸主と調整する必要があります。
取引基本契約とCOC条項を確認する
取引基本契約は、会社売却の実務で見落とされやすい資料です。主要顧客や取引先との契約に、株主変更、支配権変更、事業譲渡、合併、会社分割、代表者変更に関する通知義務や承諾義務が定められている場合があります。これがCOC条項です。丸の内のBtoB企業では、大手企業や上場企業との契約があることも多く、契約上の確認は早めに行う必要があります。
COC条項があるからといって、直ちに会社売却ができないわけではありません。重要なのは、どの契約に、どのタイミングで、誰の承諾が必要かを把握することです。基本合意前に候補先へ詳細を伝えすぎると秘密保持上の問題が出る一方、最終契約直前まで確認しないとクロージング条件に影響することがあります。契約の重要度、売上比率、更新時期、解除条項を一覧化します。
取引基本契約、個別契約、発注書、覚書、秘密保持契約、業務委託契約、代理店契約、リース契約、保守契約は、DDで必ず見られやすい資料です。契約書が不足している場合も、運用実態、請求書、メール、発注履歴、入金履歴で補足できることがあります。ただし、法的な有効性や通知義務の判断は弁護士確認が必要です。初期段階では、不足とリスクを把握することから始めます。
従業員承継と顧客承継を先に設計する
会社売却では、従業員承継と顧客承継が価格条件と同じくらい重要です。丸の内周辺の企業では、少人数でも専門性が高い従業員、長年の顧客担当者、経理や総務を支える管理担当者が会社の信用を守っていることがあります。誰がどの顧客を担当し、どの業務をどの手順で行い、どの情報を持っているかを整理しておくと、譲受企業も承継計画を立てやすくなります。
従業員への説明時期は、早ければよいわけではありません。候補探索の初期に説明すると不安が広がる場合があり、遅すぎると信頼を損なう場合もあります。基本合意、DD、最終契約、クロージングのどの段階で、誰に、どの内容を、誰から説明するかを設計します。雇用条件、役割、勤務地、評価制度、退職金、社会保険、勤怠、就業規則など労務論点は、社会保険労務士や弁護士の確認が必要な場合があります。
顧客承継では、説明者、説明時期、契約条件、担当者継続、サービス品質の維持が重要です。丸の内の法人顧客は、担当者の信頼だけでなく、会社としての継続性、情報管理、コンプライアンス、請求体制を見ます。譲受企業の名前を出すタイミング、代表者が同席する期間、既存契約の変更有無、請求書や窓口の切替時期を決めておくと、顧客の不安を減らせます。
DDで見られる資料と専門家確認
DDでは、財務、税務、法務、労務、ビジネス、IT、不動産、許認可などの資料が確認されます。丸の内の会社売却でも、直近3期分の決算書、試算表、勘定科目内訳、借入明細、売上明細、主要顧客別売上、契約書、就業規則、雇用契約書、社会保険資料、賃貸借契約、リース契約、システム管理資料、許認可資料を整理します。資料が完全でない場合も、不足理由と補足資料を説明できる状態にします。
DDは粗探しではなく、譲受企業が買収後のリスクと運営方法を理解するための確認です。とはいえ、未払残業、契約書未整備、税務処理、関連当事者取引、役員借入、在庫評価、顧客依存、情報セキュリティ、個人情報管理など、条件交渉に影響する論点が出ることがあります。早めに棚卸ししておけば、説明、改善、条件反映のいずれで対応するかを選びやすくなります。
法務、税務、会計、労務の判断は一般論だけでは決められません。株式譲渡、事業譲渡、会社分割などのスキームによって、契約移転、消費税、許認可、従業員承継、資産負債の扱いが変わります。個別の判断は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの専門家確認が必要です。M&Aアドバイザーは、論点を整理し、確認の順序を作る役割を担います。
PMIで守る信用と変える業務を分ける
PMIは、会社売却後の統合作業を指します。丸の内の会社では、顧客との接点、従業員の働き方、会計や請求、情報システム、契約管理、金融機関対応、オフィス運用をどの順序で統合するかが重要です。買収後すぐにすべてを変えると、従業員や顧客の不安が高まることがあります。守る業務と変える業務を分けて、短期、中期、長期の計画を作ります。
守るべきものには、主要顧客の担当者、応対品質、納期、請求サイクル、社内の意思決定、丸の内の拠点、既存ブランド、士業連携先との窓口などがあります。変えるべきものには、重複する管理業務、属人化した承認、古いシステム、契約管理の不足、採用や評価の仕組み、月次管理資料などがあります。譲渡企業様が事前にこの整理をしておくと、譲受企業との対話が具体的になります。
PMIの設計は、最終契約後に初めて考えるものではありません。候補探索の段階から、譲受企業がどのような統合を想定しているか、代表者がどの程度伴走するか、従業員説明を誰が行うか、顧客説明をいつ行うかを確認します。会社売却後も顧客と従業員の信用を守るには、クロージング前から準備することが大切です。
丸の内の業種別に見落としやすい確認事項
BtoBサービス会社では、月額契約、解約率、担当者依存、紹介元、外注先、業務マニュアルを確認します。丸の内 会社売却では、顧客企業が大手町や東京駅周辺に集中している場合、地域内の評判や紹介網が価値になります。譲受企業がその関係を維持できるか、担当者を残せるか、引継ぎ期間を確保できるかが重要です。
IT企業では、保守契約、開発案件、ソースコード管理、クラウド契約、セキュリティ、個人情報、エンジニアの定着、技術負債を確認します。属人化した運用がある場合、DDでリスクとして見られることがあります。会社売却前にすべてを直す必要はありませんが、現状と改善方針を説明できることが大切です。
不動産会社やオフィス関連サービスでは、宅建業免許、管理契約、賃貸借、協力会社、紹介元、保証会社、入居者情報、原状回復、請求管理を確認します。許認可や個人情報の扱いは個別判断が必要です。譲受企業が免許や体制を持つかどうかで、スキームや承継方法が変わることがあります。
人材会社や専門サービス会社では、登録者情報、紹介契約、派遣契約、顧問契約、資格者、労務管理、クレーム履歴、コンプライアンス体制を確認します。従業員や顧客に加え、候補者や外部専門家との関係も承継対象になります。秘密保持の範囲を慎重に決めることが必要です。
建設関連会社や商社では、協力会社、仕入先、在庫、工事契約、瑕疵担保、保証、与信、輸出入、リース、保険、許認可を確認します。丸の内に本社や営業拠点がある場合でも、現場や物流は広域に広がることがあります。拠点、在庫、契約、従業員承継の実態を分けて整理します。
譲渡企業様の当社手数料0円と相談の進め方
大手町M&A総合センターでは、譲渡企業様の当社手数料は、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。会社売却を検討し始めた段階では、費用が不明なまま相談を先送りしてしまうことがあります。当社では、譲渡企業様が費用負担を理由に選択肢の比較を諦めないよう、当社アドバイザリー手数料をいただかない設計にしています。
初回相談では、会社名を出さない範囲でも構いません。事業内容、売上規模、従業員数、顧客属性、借入や代表者保証の有無、丸の内のオフィスの扱い、譲渡希望時期、守りたい条件を整理します。その上で、会社売却を進めるべきか、まだ準備期間を置くべきか、親族承継や幹部承継を含めて比較すべきかを検討できます。
譲渡企業様が安心して判断するには、秘密保持、NDA、ノンネーム資料、買い手候補探索、代表者保証、賃貸借、取引基本契約、COC条項、従業員承継、顧客承継、金融機関、士業連携、DD、PMIを一つずつ整理する必要があります。丸の内 会社売却は、急いで候補先へ出す前の準備で結果が大きく変わります。
初期相談からPMIまでの実務ステップ
第一段階では、譲渡企業様の目的を整理します。後継者不在、成長投資、採用難、代表者保証、金融機関対応、顧客承継、従業員承継など、相談理由を分けて書き出します。
第二段階では、匿名で伝えられる会社概要を整えます。丸の内周辺、業種、売上規模、利益水準、従業員数、顧客属性、契約形態、代表者の希望をノンネーム資料に反映します。
第三段階では、NDA締結後に開示する資料を決めます。会社名、所在地、顧客名、契約書、財務資料、従業員資料、賃貸借契約、借入明細を段階的に分けます。
第四段階では、買い手候補探索を行います。地域、業種、顧客層、PMI体制、資本力、秘密保持リスクを見ながら、開示順位を決めます。
第五段階では、候補先との面談を行います。譲受企業の成長方針、従業員への考え方、顧客承継、代表者の関与期間、オフィス継続の方針を確認します。
第六段階では、基本条件を比較します。価格だけでなく、支払条件、表明保証、代表者保証、金融機関対応、従業員承継、顧客承継、賃貸借の扱いを比較します。
第七段階では、DDを進めます。財務、税務、法務、労務、IT、不動産、許認可の資料を開示し、専門家確認が必要な論点を整理します。
第八段階では、最終契約とPMI準備を行います。取引基本契約、COC条項、クロージング条件、従業員説明、顧客説明、金融機関対応を実務リストで管理します。
DD前に確認したい資料チェックリスト
- 直近3期分の決算書、試算表、勘定科目内訳、借入明細を整理する
- 主要顧客、顧客属性、契約期間、継続率、解約理由、担当者を整理する
- 主要取引先、仕入先、外注先、紹介元、士業連携先、金融機関を一覧化する
- NDA締結前に伏せる情報と、NDA締結後に開示する情報を分ける
- ノンネーム資料で表現する地域、業種、売上規模、強みを確認する
- 代表者保証、借入、担保、保証協会、役員借入、リース契約を確認する
- 賃貸借契約、保証人、敷金、更新時期、通知義務、承諾事項を確認する
- 取引基本契約、COC条項、譲渡禁止条項、解除条項、通知義務を棚卸しする
- 従業員承継の対象者、雇用条件、説明時期、重要担当者を確認する
- 顧客承継の説明者、説明内容、説明時期、想定質問を準備する
- DDで提出する財務、税務、法務、労務、契約、IT、許認可資料を整理する
- PMIで守る業務と変更する業務を分け、引継ぎ資料を作成する
- 法務、税務、会計、労務、不動産、許認可の個別確認が必要な論点を分ける
このチェックリストは、すべての資料を候補先へすぐに開示するためのものではありません。秘密保持を前提に、どの資料をいつ、誰に、どの範囲で開示するかを決めるための準備です。資料が不足していても相談は可能ですが、早めに不足を把握しておくほど、買い手候補探索、DD、最終契約、PMIで説明しやすくなります。
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よくある質問
丸の内の会社でも匿名で会社売却を相談できますか
可能です。初期段階では会社名、代表者名、正確な所在地、主要顧客名、社員名を伏せ、ノンネーム資料で検討を始めます。丸の内 会社売却では、地域や業種だけで特定される可能性もあるため、NDA締結前にどこまで開示するかを慎重に決めます。
会社売却を決めていなくても相談してよいですか
相談できます。会社売却は、譲渡を決めてから動くものではなく、単独継続、親族承継、幹部承継、外部承継、資本提携と比較するために情報整理を始めることができます。譲渡企業様の希望条件を早めに整理するほど、無理のない選択肢を比較しやすくなります。
代表者保証や金融機関借入があっても検討できますか
検討は可能です。ただし、代表者保証の解除や差替え、借入条件の変更、担保、保証協会、金融機関承諾は個別判断が必要です。初期段階では借入残高、返済条件、保証、担保、金融機関との関係を整理し、必要に応じて金融機関や士業連携先と確認します。
丸の内のオフィス賃貸借は会社売却で問題になりますか
問題になる場合があります。株主変更や事業譲渡で貸主への通知や承諾が必要か、保証人、敷金、更新時期、原状回復、名称変更、サブリースの可否を確認します。オフィスを残すか移転するかは、顧客承継やPMIにも影響します。
取引基本契約やCOC条項はいつ確認すべきですか
早めの確認が望ましいです。主要顧客との取引基本契約に、支配権変更、株主変更、事業譲渡、代表者変更に関する通知義務や承諾義務がある場合があります。候補先へ詳細を開示する前に、どの契約が重要かを整理します。
従業員にはいつ説明すべきですか
案件の進捗、従業員の役割、秘密保持リスク、雇用条件によって異なります。早すぎる説明が不安を広げる場合も、遅すぎる説明が信頼を損なう場合もあります。基本合意、DD、最終契約、クロージングのどの段階で誰に説明するかを事前に設計します。
DDで資料が不足していると会社売却は難しいですか
資料が不足しているだけで直ちに難しいとは限りません。重要なのは、不足している資料を把握し、事実、背景、改善方針を説明できることです。契約書、労務資料、会計資料、IT管理資料、賃貸借、許認可などは早めに棚卸しし、必要に応じて専門家確認につなげます。
譲渡企業様の当社手数料0円には成功報酬も含まれますか
含まれます。大手町M&A総合センターでは、譲渡企業様の当社手数料は、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。外部専門家費用など個別に発生し得る費用は別途確認が必要ですが、当社のM&Aアドバイザリー手数料は譲渡企業様からいただきません。
丸の内以外の会社でも相談できますか
相談できます。大手町、東京駅、日本橋、神田、神保町、千代田区内の企業だけでなく、丸の内周辺に顧客や金融機関、士業連携先がある企業も検討対象になります。地域性と業種特性を踏まえて、秘密保持を守りながら候補探索を進めます。
丸の内で会社売却を検討し始めたら
会社売却は、譲渡を決めてから相談するものではありません。後継者不在、採用難、代表者保証、金融機関対応、賃貸借更新、主要顧客の承継、従業員承継、PMIへの不安がある段階で、匿名のまま整理を始めることができます。丸の内周辺の会社は、地域での信用、法人顧客との関係、士業連携先、金融機関、従業員の専門性が価値の中心になることが多いため、一般的な会社売却の説明だけでは足りません。
まずは、会社名を出さない範囲で、事業内容、顧客層、売上規模、従業員数、契約の種類、代表者の希望、守りたい条件を整理してください。譲渡企業様の当社手数料は成功報酬を含めて0円です。丸の内 会社売却の初期検討では、秘密保持を前提に、無理のない進め方を一緒に設計できます。
