東京駅 会社売却を調べている経営者の多くは、会社を譲渡できるか、いくらで評価されるかだけでなく、従業員、顧客、金融機関、士業連携先、取引先に不安を広げず、どの順序で検討を始めるべきかを知りたい段階にあります。東京駅周辺は、大手町、丸の内、八重洲、日本橋、京橋、有楽町、神田に近く、BtoBサービス、IT、専門サービス、商社、不動産、人材、建設、オフィス関連サービスなど多様な企業が集まる地域です。会社売却を考える場合も、単に広く候補へ声をかけるのではなく、秘密保持を守りながら、事業の価値と承継条件を正確に伝える準備が必要です。この記事では、東京駅周辺で会社売却やM&Aを検討する譲渡企業様に向けて、初期相談から候補探索、DD、契約、PMIまでの実務を整理します。
検索意図に先に答えると、東京駅周辺で会社売却を検討する場合は、まず秘密保持を前提に、会社名を出さない情報整理、NDA、ノンネーム資料、買い手候補探索、代表者保証、金融機関、賃貸借、取引基本契約、COC条項、従業員承継、顧客承継、DD、PMIを一体で設計することが重要です。価格査定だけを急ぐよりも、守りたい条件と開示順序を決めるほうが、実務上の不安を減らしやすくなります。
東京駅周辺で会社売却を考え始める背景
東京駅周辺の会社売却では、後継者不在だけが相談理由ではありません。代表者の年齢、管理部門の属人化、採用難、主要顧客との契約更新、オフィス賃貸借の更新、システム投資、金融機関借入、代表者保証、取引基本契約の見直しなど、複数の事情が重なって検討が始まることがあります。すぐに譲渡を決めるのではなく、単独継続、親族承継、幹部承継、外部承継、資本提携、M&Aを並べて比較することが現実的です。
東京駅、大手町、丸の内、八重洲、日本橋の周辺では、取引先、金融機関、士業、同業他社、専門サービス会社が近接しています。そのため、地域内で候補が見つかる可能性がある一方、情報が近い範囲に伝わりやすい面もあります。会社売却を検討する譲渡企業様にとって、初期段階の秘密保持は価格交渉と同じくらい重要です。
会社の価値は決算書だけでは説明しきれません。法人顧客の継続率、担当者の信頼、受注までの紹介経路、技術や専門知識、システム、許認可、在庫や設備、賃貸借条件、金融機関との関係、従業員の定着、代表者が引き継げる期間などを、買い手や譲受企業が理解できる形に整える必要があります。特に東京駅周辺のBtoB企業は、地域の信用や紹介網が事業価値に直結することがあります。
大手町M&A総合センターでは、譲渡企業様の当社手数料を0円としています。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。外部専門家費用など個別に発生し得る費用は別途確認が必要ですが、当社のM&Aアドバイザリー手数料については譲渡企業様からいただきません。費用不安で初期相談を遅らせず、会社売却の選択肢を落ち着いて比較できます。
最初に決めるべきことは価格ではなく情報の出し方
会社売却の相談では、最初に価格だけを知りたいという希望が出ることがあります。しかし実務上は、どの情報を、誰に、どの段階で、どの粒度で開示するかを先に決めることが重要です。東京駅周辺の会社は取引先や紹介者が重なりやすく、候補先の選定を誤ると、検討段階の情報が意図せず伝わるリスクがあります。
初期相談では、会社名、代表者名、正確な所在地、主要顧客名、取引単価、社員名を伏せた状態でも論点整理ができます。事業内容、売上規模、利益水準、従業員数、顧客属性、契約期間、代表者の希望、承継したい条件を匿名で共有すれば、会社売却の方向性は十分に検討できます。ノンネーム資料を作る前に、開示してよい情報と伏せる情報を分けておくことが安全です。
NDAを締結した後も、すべての資料を一度に開示する必要はありません。第一段階では匿名概要、第二段階ではNDA締結後の事業概要、第三段階ではトップ面談後の詳細資料、第四段階では基本合意後のDD資料という順序で進めると、秘密保持と候補比較の両立がしやすくなります。同業候補に対しては、顧客名、仕入先名、原価、営業資料、案件管理表の開示時期を慎重に決めます。
情報の出し方は、譲渡企業様の希望条件にも関わります。従業員雇用の継続、顧客との関係維持、屋号や拠点の扱い、代表者の引継ぎ期間、金融機関との関係、PMI後の組織体制を守りたい場合、候補先に何を早く伝えるべきかが変わります。価格の話に入る前に、守りたい条件と譲れる条件を分けておくことが、結果的に交渉を安定させます。
秘密保持、NDA、ノンネーム資料の実務
東京駅 会社売却の初期検討では、秘密保持の設計が重要です。会社名を伏せても、所在地、業種、売上規模、主要顧客の特徴、代表者の経歴、オフィスの写真、採用情報、公開されている実績が組み合わさると、会社が特定される場合があります。ノンネーム資料では、候補先が検討できる情報を残しながら、特定につながる要素を慎重に削る必要があります。
NDAは書式だけで安心するものではありません。閲覧者の範囲、利用目的、複製禁止、第三者提供禁止、返却や削除、違反時の対応、相談先専門家への共有範囲を確認します。候補先が社内のどの部署まで共有できるのか、金融機関や士業に見せる必要があるのかも確認します。法務面の個別判断は弁護士確認が必要ですが、初期段階から運用ルールを決めることが実務上の安心につながります。
ノンネーム資料には、事業概要、地域、顧客属性、売上レンジ、利益レンジ、従業員数、譲渡理由、承継希望、代表者の引継ぎ可能期間、主な強み、注意すべき契約を載せます。ただし、主要顧客名や担当者名、具体的な取引単価、個別案件名、社内資料のファイル名などは初期段階では伏せます。匿名であっても、候補先が魅力とリスクを判断できる粒度を設計することが大切です。
秘密保持の実務では、メール件名、オンライン会議名、共有フォルダ名、資料のフッター、ファイルのプロパティ、印刷設定、ダウンロード権限も見落とせません。東京駅周辺のように関係者が近い地域では、偶然の目撃や転送による情報拡散にも注意が必要です。資料管理の細部まで整えることで、従業員承継や顧客承継への影響を抑えやすくなります。
買い手候補探索では地域と業種の相性を見る
買い手候補探索では、高く評価してくれそうな会社へ広く連絡すればよいわけではありません。東京駅周辺の会社売却では、地域、顧客層、営業導線、従業員の専門性、オフィス継続の必要性、代表者の関与、既存契約の承継可能性を見て候補を絞ります。候補が多すぎると秘密保持リスクが高まり、少なすぎると条件比較が難しくなります。
候補には、大手町や丸の内の法人向けサービス会社、日本橋の専門商社、京橋や八重洲のIT企業、神田の士業や専門サービス会社、千代田区内の不動産会社、人材会社、建設関連会社、金融機関や士業連携先からの紹介企業などが考えられます。同業候補、隣接業種、地域拡大を狙う企業、既存顧客への提供価値を広げたい企業を分けて検討します。
候補選定では、譲受企業が会社をどう成長させるかも確認します。既存顧客に追加提案ができるのか、従業員を尊重する体制があるのか、拠点を残す意思があるのか、代表者の引継ぎ期間を現実的に見ているのか、PMI担当者が決まっているのかを見ます。譲渡企業様にとって重要なのは、価格だけでなく、会社の信用を受け継ぐ姿勢です。
買い手候補探索の前には、候補ごとの開示理由を用意します。なぜその企業なら顧客承継がしやすいのか、従業員承継に無理が少ないのか、金融機関や士業連携先に説明しやすいのか、PMIで混乱が起きにくいのかを整理します。この準備があると、候補先との初回面談でも条件の軸がぶれにくくなります。
代表者保証、金融機関、借入の整理
中小企業の会社売却では、代表者保証と金融機関対応が大きな論点になります。借入、保証協会付き融資、担保、役員借入、未払金、リース契約、カード決済、入金口座などを確認し、株式譲渡や事業譲渡の前後で何を引き継ぐのかを整理します。代表者保証の解除や差替えは金融機関の判断が関係するため、個別の進め方は金融機関、税理士、公認会計士、弁護士と確認しながら進めます。
金融機関への説明時期は案件ごとに異なります。早すぎる説明が不安を招くことも、遅すぎる説明が条件調整を難しくすることもあります。初期検討、基本合意、DD、最終契約、クロージングのどの段階で何を伝えるかを事前に決め、借入残高、返済条件、担保、保証、預金取引、決済口座、コベナンツを一覧化しておくことが重要です。
代表者保証は、譲渡企業様にとって心理的にも実務的にも大きなテーマです。会社売却の目的が後継者不在の解消であっても、保証が残るのであれば代表者の負担は残ります。最終契約では、保証解除、差替え、金融機関承諾、クロージング条件、解除できない場合の対応を確認する必要があります。一般論として方向性は整理できますが、個別判断は専門家と金融機関の確認が欠かせません。
借入がある会社でも会社売却の検討は可能です。重要なのは、借入が多いか少ないかだけではなく、その借入が事業運営に必要な運転資金なのか、設備投資なのか、一時的な資金繰りなのか、返済原資が安定しているのかを説明できることです。譲受企業は、買収後の資金繰りと金融機関対応を見ます。資料を早めに整えるほど、DDでの説明が円滑になります。
賃貸借、取引基本契約、COC条項の確認
東京駅周辺の会社にとって、オフィスや店舗の所在地は信用の一部になることがあります。会社売却の検討では、賃貸借契約の名義、保証人、敷金、更新時期、用途、看板、原状回復、転貸禁止、株主変更時の通知義務を確認します。株式譲渡では契約主体が変わらない場合でも、契約条項によって通知や承諾が必要なことがあります。
取引基本契約も早めに棚卸しします。主要顧客、仕入先、外注先、代理店、販売店、業務委託、システム利用、リース、保守、保険、物流、倉庫、サブスクリプションなど、継続契約の一覧を作ります。契約書が未整備でも、発注書、請求書、メール、運用実態から確認できます。契約書がない取引ほど、実務上の承継方法を丁寧に説明する必要があります。
COC条項は、支配権変更があった場合に通知や承諾、解除の可能性がある条項です。会社売却の方法が株式譲渡であっても、重要契約にCOC条項がある場合、譲受企業は承継リスクを確認します。COC条項や譲渡禁止条項の個別判断は弁護士確認が必要ですが、初期段階で条項の有無を把握しておくと、候補先との条件交渉が安定します。
契約の確認は、秘密保持とも関係します。候補先が同業の場合、契約書を早く開示しすぎると、顧客名や価格条件が伝わる可能性があります。NDA締結後も、黒塗り資料、要約資料、契約一覧、基本合意後の詳細開示という段階設計が必要です。契約を守りながら情報を出すことが、会社売却の実務では重要になります。
従業員承継と顧客承継を同時に考える
会社売却では、従業員承継と顧客承継を分けて考えすぎると実務が崩れます。東京駅周辺のBtoB企業では、顧客が担当者を信頼していることが多く、従業員の不安が顧客の不安につながります。誰が重要顧客を担当しているのか、代替担当者がいるのか、代表者がどの面談に同席すべきかを整理します。
従業員に説明する時期は、案件の進捗、秘密保持、役割、雇用条件によって異なります。早すぎる説明は不安を広げる可能性があり、遅すぎる説明は信頼を損なう可能性があります。基本合意前後、DD中、最終契約前後、クロージング後のどの段階で誰に伝えるかを、譲受企業と調整しながら決めます。労務面の個別判断は社会保険労務士や弁護士の確認が必要です。
顧客承継では、説明者、説明内容、説明時期、想定質問への回答を用意します。会社名が変わるのか、担当者が残るのか、契約条件は変わるのか、支払先は変わるのか、サービス品質は維持されるのかを顧客は気にします。譲渡企業様と譲受企業が同じ説明をできるように準備することが、顧客離れを防ぐうえで重要です。
代表者の引継ぎ期間も条件の一部です。すぐに退任したいのか、半年から一年は顧客面談や従業員説明に関与できるのか、非常勤で相談役として残れるのかによって、候補先の評価は変わります。会社売却後の役割を曖昧にすると、PMIで混乱しやすくなります。初期段階から、代表者が残す役割と譲受企業へ移す役割を分けておくことが大切です。
DDで見られる資料と説明の準備
DDでは、財務、税務、法務、労務、事業、IT、不動産、契約、許認可、個人情報、知的財産、保険などが確認されます。東京駅周辺の会社売却でも、業種に応じて重点は変わります。IT企業ならソースコード、保守契約、クラウド契約、情報セキュリティが見られます。専門サービスなら顧問契約、担当者、資格者、紹介経路が見られます。商社なら在庫、取引基本契約、仕入先、物流が見られます。
DD資料は、整っている会社だけが提出できるものではありません。契約書が不足している、議事録が十分でない、勤怠管理に改善余地がある、在庫評価が粗い、社内規程が古いといった課題は、早めに把握して説明方針を決めます。隠すのではなく、事実、背景、改善予定、リスクの大きさを整理することが重要です。
法務、税務、会計、労務の論点は一般論で判断しきれません。株式譲渡、事業譲渡、会社分割などのスキームによって、税務負担、消費税、契約移転、許認可、従業員承継、資産負債の扱いが変わります。個別判断は弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの専門家確認が必要です。M&Aアドバイザーは、確認すべき論点を整理し、必要な専門家確認につなげます。
DDは譲受企業が一方的に調査する場ではありません。譲渡企業様にとっても、譲受企業の資金力、PMI体制、従業員への姿勢、顧客説明の方針、契約遵守の姿勢を確認する機会です。情報を出すだけでなく、譲受企業に確認すべき質問を準備しておくと、最終契約後の認識違いを減らせます。
取引基本契約から最終契約までの注意点
会社売却では、基本合意、DD、最終契約、クロージングの順で進むことが一般的です。基本合意では、譲渡価格の目安、スキーム、独占交渉、DDの範囲、役員や従業員の扱い、重要条件を整理します。基本合意は最終契約ではありませんが、その後の交渉の土台になります。曖昧な条件を残すと、DD後の調整で負担が増えます。
最終契約では、譲渡対象、価格、支払方法、表明保証、補償、クロージング条件、誓約事項、従業員、顧客、金融機関、賃貸借、取引基本契約、COC条項、代表者保証、競業避止、引継ぎ期間などを確認します。法務上の個別判断は弁護士確認が必要ですが、譲渡企業様として守りたい条件は、契約書に反映できる言葉で整理しておく必要があります。
表明保証や補償は、専門用語が多く、譲渡企業様にとって分かりにくい部分です。過去の税務、労務、契約、訴訟、未払、情報管理、許認可、資産負債について、どこまで責任を負うのかを確認します。無理な表明保証を受け入れると、譲渡後の不安が残ります。反対に、必要な説明を避けると譲受企業の信頼を失います。
クロージング前後には、登記、代金決済、株券や株主名簿、金融機関対応、賃貸借の通知、従業員説明、顧客説明、契約移管、システム権限、会計処理、税務申告、PMI開始など、多くの作業があります。東京駅周辺の会社では、顧客訪問や金融機関訪問も短期間に重なることがあります。作業リストと責任者を決めて進めることが重要です。
PMIで守るものと変えるものを分ける
PMIは、譲渡後に会社を統合し、価値を維持し、必要な改善を進める実務です。会社売却が成立しても、従業員や顧客が不安を感じれば、事業価値は落ちます。東京駅周辺の会社売却では、既存顧客との距離、通勤導線、オフィスの利便性、地域での信用を守りながら、譲受企業の管理体制や営業支援を入れる設計が重要になります。
PMIで守るべきものは、顧客との連絡方法、担当者、品質基準、納期、相談しやすさ、社内の暗黙知、地域での信用などです。一方で、変えるべきものは、会計管理、労務管理、情報セキュリティ、契約管理、営業管理、採用、評価制度、システム連携などかもしれません。最初からすべてを変えると混乱します。優先順位を決めることが必要です。
譲渡企業様は、PMIを譲受企業だけの作業と考えず、譲渡前から準備できます。引継ぎ資料、顧客別の注意点、従業員の役割、重要契約、年間行事、月次業務、社内ルール、金融機関対応、士業連携先、システム権限を整理しておくと、譲渡後の混乱を減らせます。代表者が一定期間伴走する場合も、何をいつ引き継ぐかを明確にします。
PMIの失敗は、価格の問題だけでは起きません。説明不足、従業員の不安、顧客への連絡遅れ、システム変更の急ぎすぎ、契約条件の見落とし、金融機関への説明不足が原因になることがあります。会社売却の初期段階からPMIを想定しておくことで、候補先選び、契約条件、引継ぎ計画が実務に合ったものになります。
東京駅周辺の業種別に見落としやすい確認事項
BtoBサービス会社では、顧客の継続率、月額契約、担当者の属人性、解約率、紹介元、営業資料、顧客承継の説明順序が重要です。東京駅周辺の法人顧客は複数の専門会社と取引していることが多いため、サービス品質を維持できる根拠を示す必要があります。
IT企業では、保守契約、クラウド利用契約、ソースコード、外注先、セキュリティ、個人情報、開発体制、主要エンジニアの従業員承継が論点になります。属人化している保守や運用は、DDで説明できるように整理します。
専門サービス会社や士業関連会社では、資格者、顧問契約、紹介経路、担当者、守秘義務、業務マニュアル、顧客説明の慎重さが重要です。士業連携先にいつ相談するかも、秘密保持と実務品質の両面から設計します。
不動産会社では、免許、管理物件、仲介案件、賃貸借、オーナーとの関係、保証会社、顧客情報、広告媒体、店舗やオフィスの立地が評価に影響します。許認可や契約の個別判断は専門家確認が必要です。
人材会社では、求人企業、登録者、個人情報、紹介契約、返金規定、担当者、労務関連の管理体制が見られます。顧客承継と従業員承継に加えて、個人情報の扱いとシステム権限の移行を慎重に設計します。
建設業やオフィス関連サービスでは、許認可、協力会社、現場担当者、契約不適合責任、工事保証、リース、在庫、工具、車両、労務安全、金融機関借入が論点になります。現場の信用をどう承継するかが重要です。
商社や卸売会社では、仕入先、販売先、在庫、物流、取引基本契約、COC条項、与信、回収サイト、代表者保証、仕入条件を整理します。顧客名や仕入先名は秘密保持に直結するため、ノンネーム資料の粒度を慎重に決めます。
初期相談からPMIまでの実務ステップ
第一段階では、譲渡企業様の希望を整理します。価格だけでなく、従業員、顧客、代表者保証、金融機関、賃貸借、屋号、拠点、引継ぎ期間、PMIで守りたいことを言語化します。
第二段階では、匿名で相談できる範囲の情報をまとめます。会社名を出さずに、業種、地域、売上規模、利益水準、従業員数、顧客属性、契約の種類、譲渡理由を整理します。
第三段階では、ノンネーム資料を作成します。候補先が検討できる情報を残しながら、社名や主要顧客名など特定につながる情報を伏せます。
第四段階では、買い手候補探索を行います。同業、隣接業種、地域拡大型、士業連携先紹介、金融機関紹介などに分類し、開示順位を決めます。
第五段階では、NDA締結後に概要資料を開示します。候補先の関心、秘密保持体制、PMI方針を確認し、トップ面談に進む候補を絞ります。
第六段階では、基本合意を検討します。価格、スキーム、独占交渉、DD範囲、主要条件、従業員や顧客への説明方針を整理します。
第七段階では、DDに対応します。財務、税務、法務、労務、事業、契約、賃貸借、COC条項、金融機関、代表者保証、IT、許認可を確認します。
第八段階では、最終契約とクロージングを進めます。契約条件、代金決済、登記、金融機関対応、顧客説明、従業員説明、PMI開始を実務リストで管理します。
DD前に確認したい資料チェックリスト
- 直近3期分の決算書、試算表、勘定科目内訳、借入明細を整理する
- 主要顧客、顧客属性、契約期間、継続率、解約理由、担当者を整理する
- 主要取引先、仕入先、外注先、紹介元、士業連携先、金融機関を一覧化する
- NDA締結前に伏せる情報と、NDA締結後に開示する情報を分ける
- ノンネーム資料で表現する地域、業種、売上規模、強みを確認する
- 代表者保証、借入、担保、保証協会、役員借入、リース契約を確認する
- 賃貸借契約、保証人、敷金、更新時期、通知義務、承諾事項を確認する
- 取引基本契約、COC条項、譲渡禁止条項、解除条項、通知義務を棚卸しする
- 従業員承継の対象者、雇用条件、説明時期、重要担当者を確認する
- 顧客承継の説明者、説明内容、説明時期、想定質問を準備する
- DDで提出する財務、税務、法務、労務、契約、IT、許認可資料を整理する
- PMIで守る業務と変更する業務を分け、引継ぎ資料を作成する
- 法務、税務、会計、労務、不動産、許認可の個別確認が必要な論点を分ける
このチェックリストは、すべての資料を候補先へすぐに開示するためのものではありません。秘密保持を前提に、どの資料をいつ、誰に、どの範囲で開示するかを決めるための準備です。資料が不足していても相談は可能ですが、早めに不足を把握しておくほど、買い手候補探索、DD、最終契約、PMIで説明しやすくなります。
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よくある質問
東京駅周辺の会社でも匿名で会社売却を相談できますか
可能です。初期段階では会社名、代表者名、正確な所在地、主要顧客名、社員名を伏せ、ノンネーム資料で検討を始めます。東京駅 会社売却では、地域や業種だけで特定される可能性もあるため、NDA締結前にどこまで開示するかを慎重に決めます。
会社売却を決めていなくても相談してよいですか
相談できます。会社売却は、譲渡を決めてから動くものではなく、単独継続、親族承継、幹部承継、外部承継、資本提携と比較するために情報整理を始めることができます。譲渡企業様の希望条件を早めに整理するほど、無理のない選択肢を比較しやすくなります。
代表者保証や金融機関借入があっても検討できますか
検討は可能です。ただし、代表者保証の解除や差替え、借入条件の変更、担保、保証協会、金融機関承諾は個別判断が必要です。初期段階では借入残高、返済条件、保証、担保、金融機関との関係を整理し、必要に応じて金融機関や士業連携先と確認します。
従業員にはいつ説明すべきですか
案件の進捗、従業員の役割、秘密保持リスク、雇用条件によって異なります。早すぎる説明が不安を広げる場合も、遅すぎる説明が信頼を損なう場合もあります。基本合意、DD、最終契約、クロージングのどの段階で誰に説明するかを事前に設計します。
顧客や取引先にはいつ説明しますか
顧客承継や取引先承継では、説明時期、説明者、契約条件、担当者継続、サービス品質の維持を整理します。取引基本契約やCOC条項によって通知や承諾が必要な場合もあるため、個別契約の確認が必要です。早すぎず遅すぎない説明順序を設計します。
DDで資料が不足していると会社売却は難しいですか
資料が不足しているだけで直ちに難しいとは限りません。重要なのは、不足している資料を把握し、事実、背景、改善方針を説明できることです。契約書、労務資料、会計資料、IT管理資料、賃貸借、許認可などは早めに棚卸しし、必要に応じて専門家確認につなげます。
譲渡企業様の当社手数料0円には成功報酬も含まれますか
含まれます。大手町M&A総合センターでは、譲渡企業様の当社手数料は、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。外部専門家費用など個別に発生し得る費用は別途確認が必要ですが、当社のM&Aアドバイザリー手数料は譲渡企業様からいただきません。
東京駅周辺以外の会社でも相談できますか
相談できます。大手町、丸の内、日本橋、京橋、八重洲、神田、神保町、千代田区内の企業だけでなく、東京駅周辺に顧客や金融機関、士業連携先がある企業も検討対象になります。地域性と業種特性を踏まえて、秘密保持を守りながら候補探索を進めます。
東京駅周辺で会社売却を検討し始めたら
会社売却は、譲渡を決めてから相談するものではありません。後継者不在、採用難、代表者保証、金融機関対応、賃貸借更新、主要顧客の承継、従業員承継、PMIへの不安がある段階で、匿名のまま整理を始めることができます。東京駅周辺の会社は、地域での信用、法人顧客との関係、士業連携先、金融機関、従業員の専門性が価値の中心になることが多いため、一般的な会社売却の説明だけでは足りません。
まずは、会社名を出さない範囲で、事業内容、顧客層、売上規模、従業員数、契約の種類、代表者の希望、守りたい条件を整理してください。譲渡企業様の当社手数料は成功報酬を含めて0円です。東京駅 会社売却の初期検討では、秘密保持を前提に、無理のない進め方を一緒に設計できます。
